2022年 10月 29日

菅前首相、日印協会長就任へ　安倍氏後任、じわり存在感

10/29(土) 18:51 共同通信配信より

菅前首相、日印協会長就任へ　安倍氏後任、じわり存在感（共同通信） - Yahoo!ニュース

菅義偉前首相

菅義偉前首相が、日本とインドの交流促進に取り組む

公益財団法人「日印協会」の会長に近く就任することが分かった。

複数の関係者が29日、明らかにした。日印協会は120年近い歴史と伝統がある。

7月死去した安倍晋三元首相の後任会長となる。

菅氏は最近、議員連盟の最高顧問に就くなど活動を活発化。

内閣支持率が低迷する岸田文雄首相とは対照的に存在感を徐々に増している。 　

インドは日本、米国、オーストラリアを含めた4カ国の協力枠組み「クアッド」のメンバー。

日本は安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、インドとの関係を重視している。

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日印協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　配信より

**公益財団法人日印協会**
設立	1903年
設立者	大隈重信・長岡護美・渋沢栄一
種類	公益財団法人
法人番号	6010005016010
目的	日印両国において両国の友好親善に関する事業を行い、日本とインドとの二国間の相互理解の促進を目的とする。
本部	東京都中央区日本橋茅場町2-1-14 スズコービル2階
公用語	日本
会長	安倍晋三
ウェブサイト	http://www.japan-india.com/
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公益財団法人日印協会（にちいんきょうかい、英: The Japan-India Association）は、1903年（明治36年）に日印間の親善や相互の文化交流などを目的として、大隈重信、長岡護美、渋沢栄一が設立した団体^[1]。

歴史[編集]

1903年（明治36年）、大隈重信や長岡護美が対印貿易の重要性を認識していた渋沢栄一の後押しを得て設立する^[1]。設立当時、インドはイギリスの植民地であり、インド総督（副王 Vice Roy とも）が統治するイギリス領インド帝国 (British Raj) であった。明治の近代化を推し進めた先駆者らは、アジアの時代の到来に向けて、アジア諸国のなかでもとくにインドとの通商を重要視していた^[2]。藤井毅は、当時英国の植民地であるインドとの日印関係とは、つまりは日英関係のことを指すと指摘している。つまり、大隈や渋沢が意図したのも、英国のインド支配を前提とした関係であった^[1]。当時、日本人側は岡倉天心や横山大観、インド側ではラビンドラナート・タゴールらが、とくに、日印の文化交流を深めていた^[2]。1939年（昭和14年）5月、日本政府より財団法人として認定される。