徴用工仲裁「慎重に検討」=韓国政府、対応先送りか
5/20(月) 15:31配信 、最終更新:5/20(月) 17:13 時事通信 配信より
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。
韓国政府は1月、日本政府が2国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は(仲裁要請にも)動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。
韓国メディアは20日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、(2国間の政府間協議と同様)わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した。
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私のコメント : 令和元年5月20日、労働経済学に関する問題にて、山口県 萩市 山口地方裁判所 萩支部 民事調停委員、並び、萩市の女性弁護士と私は、山口県 萩市 山口地方裁判所 萩支部において、3時間以上に亘る、その懇談を行った。
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.............................................日米通商交渉で大敗した安倍政権に騙されるな
2019/5/21 07:00、週刊朝日 2019年5月31日号 配信より
前号の本コラムで、日米通商交渉の結論は、今夏の参議院選挙後まで持ち越されると予測した。今回は、その勝敗予測をしてみよう。
米国は、日本を裏切ってTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から一方的に離脱した。米側がTPPに戻らないまま関税交渉をしたいと言うなら、日本は、少なくとも何か見返りを要求するのが筋だが、何も取らないまま、交渉入りをただ取りされた。出だしでいきなりの敗北だ。
次に、米国は日本の鉄鋼・アルミ製品に一方的に関税上乗せをした。EUは、WTOに提訴し、米国産バーボンやオートバイなどに報復関税をかけたが、日本は何もせず、唯々諾々と米側に従っている。日本は交渉入りの条件としてこの撤廃を獲得すべきだったが、できなかった。これで2敗。
さらに、昨年の日米首脳会談で合意された共同声明では、日本側は、TPP水準を超える農産物関税引き下げはしない意向を示したが、これは、事実上、TPP水準までなら下げると譲歩したに等しい。交渉前から大幅譲歩を約束するなど聞いたことがない。
これで3敗。
また、TPPでは、日本の乗用車などへの米国の関税を撤廃することになっていた。TPP並みの農産物の関税引き下げを認めるなら、米国の乗用車関税撤廃を認めさせるべきだったが、これもできず。4敗。
しかも、共同声明では、「交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指す」という文言も入り、逆に米国の自動車産業のためになる投資拡大などを事実上約束してしまった。これでは、日本の自動車メーカーは踏んだり蹴ったりだ。ここまでで5敗。
これらの「負け」を今後の交渉で挽回できるかと言えば、まず無理。つまり、「日本の大敗」は決まったようなものだ。
ここで二つ目の予測だ。大敗にもかかわらず、国民の多くはそれに気づかない可能性がある。その理由は、安倍官邸が、今から入念なスピンコントロール(情報操作)を行っているからだ。最近の報道を見ると、その効果が既に表れている。
そのやり口は、官僚の間で多用される「相場観操縦」という伝統的手法だ。
まず、前述した、既に負けが決まっている項目については、既定路線として、日本側が争っていないように見せかける。
下手に何かを取りに行っていると見られると、それを取れなかったときに「負けた」と言われるので、それを防ぐのだ。
交渉前から、農産物関税をTPP水準までなら下げると「自ら」宣言して、まるでそこまでなら譲歩ではないかのように振る舞う。鉄鋼・アルミ関税についても、負けにならないように議題に上げず、マスコミに気づかれないようにしている。自動車も、米側が喜ぶようなことを「自ら」差し出す姿勢を示して、大きな譲歩なのに、大した問題ではないと錯覚させる。
さらに、米側は、「TPP以上の関税引き下げ」や「日本の自動車輸出自主規制」「為替条項」などを要求しているなどと日本の厳しい状況を演出し、それをどこまで食い止めるかがポイントだと解説する。これにより、どんな結果が出ても高い評価が得られるように「相場観」を下げるのだ。
その結果、農産物関税引き下げがTPP並みで、自動車輸出自主規制回避なら、日本側が何一つ取れなくても「安倍総理のおかげ」と拍手喝采になるだろう。
政府の情報操作に騙されないように気を付けたい。
※週刊朝日 2019年5月31日号
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