「変えた方が良いと思ったが」放置 でも組織的隠蔽否定
2019年1月22日21時00分
特別監察委の樋口美雄委員長(左)から報告書を受け取る根本匠厚労相=2019年1月22日午後4時6分、東京・霞が関の厚労省、飯塚晋一撮影
「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が22日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲し、部長級や局長級の職員は実態の適切な把握を怠っていたとして、ガバナンス(組織統治)の欠如があったと指摘。最大の焦点となっていた組織的な関与や隠蔽(いんぺい)については認められなかったとした。
これを受け、厚労省は22日、関係者の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣、政務官の計5人は就任時から4カ月分の給与などを自主返納する。鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告、元職員を含め政策統括官ら15人を減給、元統計情報部長5人を戒告相当とし、処分対象は現職6人を含む計22人に上った。
中間報告書によると、この統計は従業員500人以上の大規模事業所についてはすべて調査するのがルールだが、厚労省は2004年1月から、東京都分の調査対象を勝手に約3分の1に絞る抽出調査を始めた。
きっかけについて、「(全数調査の)企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の負担軽減への配慮だった」と認定。その上で、調査変更の手続きを踏むことなく担当課だけで判断したとし、「不適切な対応だった」とした。
その後、長年この不正な調査が続き、その間担当者の中には不正と気づいた職員もいた。だが、「変えた方が良いと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」などとして、放置されてきたとした。
18年1月から不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」が公表せずに行われていたことについては、当時の担当室長が、同月に実施される対象事業所の入れ替えがこのままだとうまく機能しなくなると考え、部下に補正を指示してシステム改修させていたとした。担当室長は、補正による調査結果への影響は「誤差の範囲」と判断して上司に報告せず、公表もしなかったという。
私のコメント : 平成31年1月23日、「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)が1月22日、検証結果の中間報告書を発表した。
特別監察委員会(委員長=樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)との対応は、慶應義塾大学 商学部 私の恩師 西川俊作教授を介し、あるため、下記における確認を、山口県立防府高等学校 水野貴行 事務長のもとに、入れて、私は、山口県立防府高等学校 水野貴行 事務長と対談し、その対談した内容に関しては、昨日、山口県庁 広報広聴課 県民相談室 堅田主幹のもとへ、私が、その説明をしている経緯もあり、山口県庁 広報広聴課 県民相談室 堅田主幹へ、下記内容に関する、その報告を入れた。
................................................................ ドイツとフランスが新条約に調印 さらなる協力目指す
2019年1月22日 23時11分、NHK NEWS WEB 配信より
EU=ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とEUの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。
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ドイツとフランスは第2次世界大戦の終結まで繰り返し戦火を交えましたが、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、EU発足の原動力となりました。
エリゼ条約の調印からちょうど56年となった22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツ西部のアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。
条約には、共通の防衛計画の策定に取り組むことや、テロや組織犯罪に対応するため警察や情報機関の協力を強化すること、さらに、ドイツが目指している国連の安全保障理事会の常任理事国入りを外交の優先事項とすることがなどが盛り込まれています。
EUは、イギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱えています。
調印式で、メルケル首相は「両国の友好関係を新たな段階に引き上げ、多くの難しい課題にともに立ち向かっていく」と述べ、マクロン大統領も「ヨーロッパが分断されてしまうのを防ぐのが両国の責任だ」と決意を示していました。
私のコメント : 平成31年1月22日、EU=ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とEUの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。
ドイツとフランスは、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、EU発足の原動力となりました。エリゼ条約の調印からちょうど56年となった1月22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツのアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。EU=ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やEUに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、今回のアーヘン条約に調印されたという意義は、世界平和と安定に向け、大きいものがあります。
平成31年1月23日、島根県 津和野町 総務財政課 三宅様と私は、対談した。
平成31年1月23日、国 労働政策審議会 会長 西川俊作教授が、労働政策審議会に在任中の出来事にて、山口県立防府高等学校 出身者 藤田恒郎 氏、 元北海道銀行頭取、元大蔵省証券局長のもとに、北海道拓殖銀行における 国際金融における諸問題 等 へと、その対応されていた当時における 私との 当時の対応もあり、山口県立防府高等学校 河村隆校長から、記事の配信に至る 経緯もあり、私のもとへ、連絡が入り、その詳細については、山口県立防府高等学校 水野貴行 事務長のもとへ、私から、その連絡をされたい 旨 等 架電が入る。
平成31年1月22日、山口県立防府高等学校 河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入る。
厚生労働省は、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。
平成31年1月22日、山口県文書館へ行き、山口県文書館 吹屋哲夫館長に面会して、 以下の 書面内容 対応が、あるため、「数量経済史の原点 近代移行期の長州経済、西川俊作 著」 慶應義塾大学出版会 定価 (本体5,800円+税 ) P.92~93. における 説明 等 も、入れあげて、外務省 官房総務課、外務省 北東アジア課、・・・、宮内庁 宮務課との間にて、私は、いままで、その対応もあるため、よって、山口県文書館 吹屋哲夫館長と私は、面談した。
平成31年1月21日、毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、平成30年(2018年) 9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが平成31年1月21日、分かった。
平成31年1月21日、厚生労働省と総務省から 私へ、その対応があり、平成31年1月21日、山口県立防府商工高等学校に行き、山口県立防府商工高等学校 小土井 実 校長先生と私が、面談する前に、山口県立防府商工高等学校 竹林伸浩 事務長と私は、対談した。
平成31年1月18日、山口県立防府高等学校 河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入り、当該 山口県立防府高等学校 河村隆校長が、その対応されている 公立学校 学校教育統計に関する その統計の諸問題 事項にかかる 対談をおこなった。