英離脱協定合意目標は11月に先送りも EU首脳会合 |
無秩序離脱リスク「依然かなり高い」とEU大統領
Brexit ヨーロッパ
2018/9/19 18:56、日本経済新聞 配信より
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は19日から2日間、オーストリアのザルツブルクで非公式首脳会合を開き、英国のEU離脱について協議する。離脱協定は目標としてきた「10月合意」は難しく、11月に臨時首脳会議を開き決着を目指す案などを協議する。英国とEUが協定で合意できずに双方の経済や国民生活が混乱する無秩序な離脱を避ける道筋を描けるかどうかが焦点だ。
「合意なしのシナリオの可能性は依然かなり高い」。EUのトゥスク大統領は18日、会合前に各国首脳へ送った書簡で無秩序離脱のリスクを改めて強調。「破局」を避けるため、「責任ある行動」を求めた。英離脱は2019年3月に迫る。
EUと英国は(1)離脱の手順や条件などを定めた「離脱協定案」(2)通商協定など両者の将来関係の大枠を示す「政治宣言」――の2点で10月までの合意を目指してきた。
トゥスク氏は18日の書簡で、19日からの首脳会合での英離脱を巡る議題として(1)合意期限を11月に先送りし、臨時の首脳会議を開くか否か(2)離脱した後の英国とアイルランドの国境管理(3)「政治宣言」の内容を巡りEU首脳の共通認識を醸成――の3点を挙げた。19日の夕食会でメイ英首相が英国の立場を説明。20日に英国を除く27カ国の首脳が対応を協議する。
合意の期限では、11月中旬にEUが臨時首脳会議を開き決着を目指す案が有力視される。だが「10月合意」を掲げてきたメイ氏に対し「約束違反だ」との反発が英国内で強まることも予想される。EU側でもフランスなどは、交渉の推進力をそぎかねないと懸念する。
「政治宣言」については離脱後の通商関係などを曖昧な内容にとどめ、離脱協定での合意を最優先する案が浮上。背景にはEUと英国の将来像の溝の深さと、英国内の足並みの乱れがある。
メイ氏は7月発表の「白書」で、EUとの「モノの自由貿易圏」の創設を提案したが、EU側は「いいとこ取り」だと警戒。英与党でも英国の主権を損ねる「自爆チョッキ」(ジョンソン前外相)だと反発が強い。離脱協定の英議会承認を優先し、火種となりかねない将来関係の議論は後回しする、という手法だ。
しかし、離脱後の通商関係が曖昧な状況が長引けば、企業などの事業戦略に大きな影響を及ぼす。英国の強硬離脱派の間では、離脱協定と将来関係の交渉を一体で進めたほうが英国に有利だとの見方もあり、「政治宣言」では離脱後の将来関係を具体的に定めるべきだとの声もなお根強い。
離脱協定を巡っては双方の市民の離脱後の権利保護や、英国が離脱時に支払う清算金など「協定案の8割超」(EUのバルニエ首席交渉官)が合意済み。しかし、離脱後の英領北アイルランドとEU加盟国のアイルランドの国境問題の交渉が難航している。
英・EUは離脱後も「厳格な国境管理」は設けない方針だが、具体策が描けていない。解決できない場合、EUは北アイルランドだけを事実上、EUの関税同盟に残す提案をしているが、英側は「英国の分断につながる」と反発が強い。
英・EUは3月、20年末まで英国がEU単一市場や関税同盟に残り、環境の激変を避ける「移行期間」で暫定合意している。しかしアイルランド問題で合意できなければ、これまでの離脱協定の交渉はすべて白紙に戻る。ザルツブルク会合を交渉合意に向けた「重要な転機」(英国のラーブEU離脱担当相)にできるかが問われている。
私のコメント : 平成30年9月19日、滋賀県庁にて、近畿各地の自治体職員らを対象にした会議が開かれ、都道府県として鳥取県は、3番目に公文書の管理に関する条例を制定し、県庁内にて、鳥取県の職員が、滋賀県庁の演台に立ちました。
平成30年9月19日、外務省 西欧課 徳永様 並び、過去 天皇・皇后陛下 ご訪英に際して 当時の随行をされていた 外務省 英国班 近藤様と私との 当時における外交における連絡と対応あり、外務省 西欧課 徳永様のもとへ 報告を入れた。また、その後、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様 との対談も私は、おこなう。その間、その確認のために、山口県 国際課 尾上真弓 副課長と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」にて、外務大臣 官房 総務課 等の対応に関する、その当時、山口県 国際課 水川雅子主任と私が、面会した後の、国際親善 外交内容、その連絡していた経過 対応について、説明を入れて、山口県 国際課 宛 連絡文 等に関しては、山口県庁にて、山口県 国際課 尾上真弓 副課長のもとへ、私から、当時の山口県 国際課 水川雅子主任へ 連絡済みの内容文書 史料、再度、手渡もして、その内容に関し、対談もおこなった。