浄華、浄水、浄業

2019年 01月 24日

外国人誘致へ動画ページ開設

外国人誘致へ動画ページ開設

01月23日　09時42分、島根 NEWS WEB

外国人観光客を呼び込もうと、島根県は、インターネットの動画投稿サイトに県内の観光地を英語で紹介するページを開設しました。

日本を訪れる外国人旅行客が増えている中、去年の観光庁のまとめでは、県内に宿泊した外国人観光客の数は全国で最も少なく、インバウンドの誘致が課題となっています。

このため島根県は、県内の観光地を紹介する動画を作成してインターネットの動画投稿サイト、「ｙｏｕｔｕｂｅ」に出して情報発信を行っています。

動画は、県の国際交流員が外国人の視点で選んだ観光地などをみずから撮影したもので、サイトには見どころや行き方のほか、外国人向けの割引がある施設の情報なども英語で掲載されています。

これまでに、松江市の日本庭園、「由志園」や出雲市の出雲大社、それに隠岐諸島などの動画が公開されていて、県は、これからも毎月２本程度、公開していく方針です。

県観光振興課は、「動画は直感的に魅力が伝わる。インターネットでの口コミで広めてもらえるよう情報を発信していきたい」と話しています。

私のコメント　: 島根県内へ、外国人観光客を呼び込もうと、島根県観光振興課は、インターネットの動画投稿サイトに県内の観光地を英語で紹介するページを開設しました。県観光振興課は、「動画は直感的に魅力が伝わる。インターネットでの口コミで広めてもらえるよう情報を発信していきたい」と話しています。島根県津和野町は、外国メディアも活用され、フランスからの外国人観光客数が、国内の他の観光地に比べて、多い。

おとな旅プレミアム神戸 (おとな旅PREMIUM)

TAC出版編集部/TAC出版

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神戸観光ガイドブック: This is Japan

Madoka Watanabe/Japan Publishing Bureau

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教えて! 校長先生 - 「才色兼備」が育つ神戸女学院の教え (中公新書ラクレ)

林真理子,内田樹/中央公論新社

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神戸女学院中学部 2019年度受験用赤本 1034 (中学校別入試対策シリーズ)

英俊社

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慶應義塾大学（文学部） (2019年版大学入試シリーズ)

教学社編集部(編集)/教学社

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慶應義塾歴史散歩キャンパス編

加藤三明,山内慶太,大澤輝嘉/慶應義塾大学出版会

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行動する文学部 (極東証券寄附講座)

慶應義塾大学文学部/慶應義塾大学出版会

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ドイツ語基本単語・表現集

慶応義塾大学経済学部ドイツ語教室(編集)/慶応通信

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ドイツ金融資本と世界市場 (慶応義塾大学商学会商学研究叢書)

赤川元章/慶応通信

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異人館復興―神戸市伝統的建造物修復記録 (住まい学大系)

神戸市教育委員会(編集)/住まいの図書館出版局

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神戸異人館 (1977年) (カラーブックス)

広瀬安美/保育社

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神戸ロマンチック案内　洋食屋・レストラン、喫茶・バー、ホテル・建物…クラシックな名店と、神戸メイドのかわいいものたち

甲斐みのり/マーブルトロン

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GOLDEN☆BEST/GARO アンソロジー 1971~1977

ガロ/ソニー・ミュージックハウス

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ガロベストたんぽぽ地球はメリー・ゴーランド学生街の喫茶店涙はいらない君の誕生日ロマンス一枚の楽譜姫鏡台ピクニックビートルズはもう聞かない一本の煙草さいごの手紙 DQCL-2019

ガロ/Sony Music Direct (Japan) Inc.

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福沢諭吉の横顔 (Keio UP選書)

西川俊作/慶應義塾大学出版会

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慶應義塾大学の「今」を読む

造事務所(編集)/実業之日本社

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労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)

西川俊作/日本経済新聞社

空港経営と地域―航空・空港政策のフロンティア

加藤一誠,山内芳樹,引頭雄一/成山堂書店

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新空港ハンドブック―関西国際空港計画のすべて (1981年)

大阪科学技術センター(編集)/日刊経済新聞社

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空港は誰が動かしているのか (日経プレミアシリーズ)

轟木一博/日本経済新聞出版社

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政治わが道―藤山愛一郎回想録 (1976年)

藤山愛一郎/朝日新聞社

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未来をつくる仕事がここにある航空会社図鑑

青山邦彦/日経BPコンサルティング

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日本航空一期生 (中公文庫)

中丸美繪/中央公論新社

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# by philanthropy-y | 2019-01-24 00:48 | 文化・芸術 | Trackback | Comments(0)

2019年 01月 23日

不適切統計調査の検証結果に与野党双方から批判相次ぐ

不適切統計調査の検証結果に与野党双方から批判相次ぐ

2019年1月23日 16時52分厚労省不適切調査、NHK NEWS WEB 配信より

厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、与野党が23日会合を開き、双方から、「言語道断だ」などという批判のほか、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果について、「根拠が分かりにくい」とか、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」といった指摘や疑念が相次ぎました。

続きを読む

この問題で、外部の弁護士などでつくる特別監察委員会は、22日、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとする一方、隠蔽の意図は認められなかったとする検証結果を明らかにしました。

これを受けて、23日、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会が会合を開いたほか、野党側は合同で厚生労働省などからヒアリングを行いました。

このうち、自民党の厚生労働部会では、出席者から、「法令順守の意識が極めて低く、言語道断だ」という批判のほか、「『組織的な隠蔽の意図は認められない』とする根拠が分かりにくい」などといった指摘が相次ぎました。

そして、小泉進次郎厚生労働部会長は、雇用保険などの追加支給について、ことし３月末までに開始するよう厚生労働省に要請しました。

終了後、小泉氏は、「あまりに初歩的なミスだ。人材教育や組織の在り方も、今後深く追及すべきだ」と述べました。

また、立憲民主党の厚生労働部会でも、「合理的な材料もないのに、『隠蔽はなかった』と結論づけている」などといった批判や疑念が相次ぎました。

私のコメント　: 平成31年1月23日、厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、与野党が23日会合を開き、双方から、「言語道断だ」などという批判のほか、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果について、「根拠が分かりにくい」とか、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」といった指摘や疑念が相次ぎました。

自民党の厚生労働部会では、出席者から、「法令順守の意識が極めて低く、言語道断だ」という批判のほか、「『組織的な隠蔽の意図は認められない』とする根拠が分かりにくい」などといった指摘が相次ぎました。

立憲民主党の厚生労働部会でも、「合理的な材料もないのに、『隠蔽はなかった』と結論づけている」などといった批判や疑念が相次ぎました。

労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)
西川俊作/日本経済新聞社

# by philanthropy-y | 2019-01-23 20:43 | 労働経済学 | Trackback | Comments(0)

2019年 01月 23日

「変えた方が良いと思ったが」放置　でも組織的隠蔽否定

「変えた方が良いと思ったが」放置　でも組織的隠蔽否定

有料記事

2019年1月22日21時00分

特別監察委の樋口美雄委員長（左）から報告書を受け取る根本匠厚労相＝２０１９年１月２２日午後４時６分、東京・霞が関の厚労省、飯塚晋一撮影

　「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が２２日、検証結果の中間報告書を発表した。担当部署の課長級職員らが間違ったやり方だと知りながら漫然と前例を踏襲し、部長級や局長級の職員は実態の適切な把握を怠っていたとして、ガバナンス（組織統治）の欠如があったと指摘。最大の焦点となっていた組織的な関与や隠蔽（いんぺい）については認められなかったとした。

勤労統計調査マニュアル、点検前に一部削除　不正隠蔽か

　
これを受け、厚労省は２２日、関係者の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣、政務官の計５人は就任時から４カ月分の給与などを自主返納する。鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告、元職員を含め政策統括官ら１５人を減給、元統計情報部長５人を戒告相当とし、処分対象は現職６人を含む計２２人に上った。

　中間報告書によると、この統計は従業員５００人以上の大規模事業所についてはすべて調査するのがルールだが、厚労省は２００４年１月から、東京都分の調査対象を勝手に約３分の１に絞る抽出調査を始めた。

　きっかけについて、「（全数調査の）企業から苦情が多く、大都市圏の都道府県の負担軽減への配慮だった」と認定。その上で、調査変更の手続きを踏むことなく担当課だけで判断したとし、「不適切な対応だった」とした。

　その後、長年この不正な調査が続き、その間担当者の中には不正と気づいた職員もいた。だが、「変えた方が良いと思ったが、統計委員会や審議会にかけると問題がある」などとして、放置されてきたとした。

　１８年１月から不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」が公表せずに行われていたことについては、当時の担当室長が、同月に実施される対象事業所の入れ替えがこのままだとうまく機能しなくなると考え、部下に補正を指示してシステム改修させていたとした。担当室長は、補正による調査結果への影響は「誤差の範囲」と判断して上司に報告せず、公表もしなかったという。

　厚労省は１７年、「５００人以…

私のコメント　: 平成31年1月23日、「毎月勤労統計」の不正調査で、厚生労働省が設置した外部の有識者らでつくる特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が1月２２日、検証結果の中間報告書を発表した。

特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）との対応は、慶應義塾大学　商学部　私の恩師　西川俊作教授を介し、あるため、下記における確認を、山口県立防府高等学校　水野貴行　事務長のもとに、入れて、私は、山口県立防府高等学校　水野貴行　事務長と対談し、その対談した内容に関しては、昨日、山口県庁　広報広聴課　県民相談室　堅田主幹のもとへ、私が、その説明をしている経緯もあり、山口県庁　広報広聴課　県民相談室　堅田主幹へ、下記内容に関する、その報告を入れた。

労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)
西川俊作/日本経済新聞社

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ドイツとフランスが新条約に調印さらなる協力目指す

2019年1月22日 23時11分、NHK NEWS WEB 配信より

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とＥＵの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。

続きを読む

ドイツとフランスは第２次世界大戦の終結まで繰り返し戦火を交えましたが、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、ＥＵ発足の原動力となりました。

エリゼ条約の調印からちょうど56年となった22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツ西部のアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。

条約には、共通の防衛計画の策定に取り組むことや、テロや組織犯罪に対応するため警察や情報機関の協力を強化すること、さらに、ドイツが目指している国連の安全保障理事会の常任理事国入りを外交の優先事項とすることがなどが盛り込まれています。

ＥＵは、イギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱えています。

調印式で、メルケル首相は「両国の友好関係を新たな段階に引き上げ、多くの難しい課題にともに立ち向かっていく」と述べ、マクロン大統領も「ヨーロッパが分断されてしまうのを防ぐのが両国の責任だ」と決意を示していました。

私のコメント　: 平成31年1月22日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とＥＵの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。

ドイツとフランスは、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、ＥＵ発足の原動力となりました。エリゼ条約の調印からちょうど56年となった1月22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツのアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、今回のアーヘン条約に調印されたという意義は、世界平和と安定に向け、大きいものがあります。

平成31年1月23日、島根県　津和野町　総務財政課　三宅様と私は、対談した。

平成31年1月23日、国　労働政策審議会　会長　西川俊作教授が、労働政策審議会に在任中の出来事にて、山口県立防府高等学校　出身者　藤田恒郎 氏、元北海道銀行頭取、元大蔵省証券局長のもとに、北海道拓殖銀行における　国際金融における諸問題　等　へと、その対応されていた当時における　私との　当時の対応もあり、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、記事の配信に至る　経緯もあり、私のもとへ、連絡が入り、その詳細については、山口県立防府高等学校　水野貴行　事務長のもとへ、私から、その連絡をされたい　旨　等　架電が入る。

平成31年1月22日、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入る。

厚生労働省は、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。

平成31年1月22日、山口県文書館へ行き、山口県文書館　吹屋哲夫館長に面会して、　以下の　書面内容　対応が、あるため、「数量経済史の原点　近代移行期の長州経済、西川俊作　著」慶應義塾大学出版会　定価　(本体5,800円+税 ) P.92～93. における説明　等も、入れあげて、外務省　官房総務課、外務省　北東アジア課、・・・、宮内庁　宮務課との間にて、私は、いままで、その対応もあるため、よって、山口県文書館　吹屋哲夫館長と私は、面談した。

平成31年1月21日、毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、平成30年(2018年) 9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが平成31年1月21日、分かった。

平成31年1月21日、厚生労働省と総務省から　私へ、その対応があり、平成31年1月21日、山口県立防府商工高等学校に行き、山口県立防府商工高等学校　小土井　実　校長先生と私が、面談する前に、山口県立防府商工高等学校　竹林伸浩　事務長と私は、対談した。

平成31年1月18日、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入り、当該　山口県立防府高等学校　河村隆校長が、その対応されている　公立学校　学校教育統計に関する　その統計の諸問題　事項にかかる　対談をおこなった。

# by philanthropy-y | 2019-01-23 20:13 | 労働経済学 | Trackback | Comments(0)

2019年 01月 23日

統計不正、拙速幕引き真相遠く　お手盛り調査中立性疑問

統計不正、拙速幕引き真相遠く　お手盛り調査中立性疑問

1/23(水) 9:56配信、最終更新:1/23(水) 11:42　西日本新聞配信より

毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか2週間。厚生労働省の特別監察委員会は22日、調査結果を公表し、同省は幹部職員の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽（いんぺい）も否定。「核心部分」は謎のまま、「幕引き」が強行された。政府、与党が決着を急ぐのは、参院選の惨敗につながった12年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだ。

【グラフ】安倍内閣支持率の推移

　厚労省の特別監察委員会が22日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか2回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年1月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。厚労省は「これで決着させたい」（幹部）のが本音だが、中立性を高めた体制によるさらなる調査と検証が不可欠だ。

　「信じ難い事態で、言語道断だ」。監察委の樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見でこう述べ、憤りの表情を浮かべてみせた。

　報告書は、不正な抽出調査を容認していたマニュアル「事務取扱要領」について、歴代の担当部長が決裁していた実態を指摘。局長級の幹部がルール違反に気付いて担当者に指摘しても、放置された事例があったことも明らかにした。

　しかし、焦点となっている組織的な隠蔽の有無について、樋口氏は会見で口ごもる場面が目立ち、不正の経緯をしっかり把握できていない様子。別の委員が歴代職員の釈明を追認する形で「意図があると認定するには無理がある」と“助け舟”を出すと、樋口氏は「『組織的不関与』が問題だった」と述べるのがやっと。隠蔽をそもそも疑ったのか報道陣に疑問を抱かせた。

　　　×　　　×

　厚労省が昨年1月から、本来の調査手法に近づけるための「復元」と呼ばれる数値補正をひそかに行い、その後の賃金上昇率が過大になっていた経緯についても、合理的な説明がない。

　報告書では、当時の担当室長が補正のためのシステム改修を部下に指示していたことを明らかにした。ただ、当時の室長の行為については不正調査を「知っていた」と認定しつつも「隠蔽の意図は認められなかった」とする不可解な解釈を提示。樋口氏は会見で「隠蔽は悪意あってのこと」と解説したが、そうでない十分な根拠は示せなかった。

補正による賃金上昇率の上振れについても、当時の室長が事前試算によって「0・2ポイント程度」の影響が出ることを把握していたことを明らかにした上で「誤差の範囲内であると思っていた」と述べたことを追認。元室長が影響を「過小評価していた」ため、上司への報告など必要な対応を怠ったと結論付けた。

　ただ、2017年平均の賃金上昇率が1％に届かなかったことを踏まえると、「0・2ポイント程度」の上振れが上昇率を大きく押し上げるであろうことは明白。エコノミストからは「当時の室長の認識は不自然と言わざるを得ない」との指摘が早くも上がっている。

　特別監察委は、厚労省内の既存の監察チームから内部職員を除いたことで「中立性を明確化」（根本匠厚労相）したとされるが、省との結び付きが強いのが実情。15年の年金情報流出問題ではより中立性の高い第三者検証委員会を即座に設けたが、今回はそうした厳正な対応が取られなかったことも問題視されそうだ。

政府参院選へ影響懸念　「消えた年金」トラウマ

　「第三者の目でしっかり調査してもらった」

　根本匠厚労相は22日夕の記者会見で、有識者による特別監察委員会の調査結果の信頼性を強調。処分内容についても「大変厳しい処分だ」と自己評価した。

　根本氏が「事実関係を徹底調査する」と表明したのが今月8日。同委員会が初会合を開き、本格的な調査を始めたのは17日だ。わずか数日の調査で結論を出したことになる。

　安倍政権の最大の懸念は「参院選への影響」だ。安倍晋三首相にとって、12年前の参院選で惨敗し、第1次政権が退陣する一因となった年金問題のトラウマは根深い。自民党関係者は「当時は毎日年金問題がマスコミに取り上げられ、内閣支持率がどんどん落ちた」と顔をしかめる。

　今回の問題は過少給付対象者が延べ約2千万人に上るが、それでも「消えた年金問題ほど有権者は関心がない」（自民党幹部）との見立てだ。首相官邸サイドが厚労省側に「後から問題が出ないようにしっかりやれ」と早期沈静化を指示。参院選に影響を及ぼさないようにとスピード決着に踏み切った。

　だが、あまりに露骨な収束ぶりに批判も高まりそうだ。自民党の岸田文雄政調会長は党本部で記者団に「引き続き明らかにしなければならないことはたくさんある」と実態解明に取り組む姿勢をアピールした。

　24日には衆参両院の厚生労働委員会が閉会中審査を開き、28日には通常国会が召集される。野党は徹底追及に手ぐすね引く。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は、昨年1月に数値の「補正」が実施されていたことについて「首相は『名目賃金が上がり、アベノミクスは大成功だ』と言っていたが、作り出した数字だったことがはっきりした」と批判。「安倍内閣だから隠蔽体質や虚偽、改ざんがあるのではと疑わざるを得ない」と皮肉った。

　共産党の小池晃書記局長は「トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。現場の官僚だけの判断で、できるような性格の問題ではない」と述べ、昨年10月の内閣改造まで厚労相を務めた自民党の加藤勝信総務会長の国会招致を要求した。

西日本新聞社

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私のコメント　: 平成31年1月23日、　国　労働政策審議会　会長　西川俊作教授が、労働政策審議会に在任中の出来事にて、山口県立防府高等学校　出身者　藤田恒郎氏、元北海道銀行頭取、元大蔵省証券局長のもとに、北海道拓殖銀行における　国際金融における諸問題　等　へと、その対応されていた当時における　私との　当時の対応もあり、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、下記における、その記事の配信に至る　経緯もあり、私のもとへ、連絡が入り、その詳細については、山口県立防府高等学校　水野貴行　事務長のもとへ、私から、その連絡をされたい　旨　等　架電が入る。

労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)
西川俊作/日本経済新聞社

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平和条約交渉、56年宣言基に　ロシア大統領表明

1/23(水) 5:04配信、最終更新:1/23(水) 9:58　共同通信配信より

【チューリヒ共同】ロシアのプーチン大統領は22日、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約締結交渉を行い、条約を締結する意欲を日ロ間で確認したと表明した。首相は会談後、同行筋に「条約締結問題について相当率直な意見交換ができた」と述べた。両首脳は3時間余りの会談の中で、同行者を含めた会合のほか、通訳だけを交えた「1対1」の話し合いを約50分間行った。北方領土問題を含めた日ロの平和条約締結交渉は、トップ同士による合意で基本的な方向性が決められる。

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# by philanthropy-y | 2019-01-23 13:18 | 労働経済学 | Trackback | Comments(0)

2019年 01月 23日

ドイツとフランスが新条約に調印さらなる協力目指す

ドイツとフランスが新条約に調印さらなる協力目指す

2019年1月22日 23時11分、NHK NEWS WEB 配信より

ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とＥＵの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。

続きを読む

ドイツとフランスは第２次世界大戦の終結まで繰り返し戦火を交えましたが、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、ＥＵ発足の原動力となりました。

エリゼ条約の調印からちょうど56年となった22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツ西部のアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。

条約には、共通の防衛計画の策定に取り組むことや、テロや組織犯罪に対応するため警察や情報機関の協力を強化すること、さらに、ドイツが目指している国連の安全保障理事会の常任理事国入りを外交の優先事項とすることがなどが盛り込まれています。

ＥＵは、イギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱えています。

調印式で、メルケル首相は「両国の友好関係を新たな段階に引き上げ、多くの難しい課題にともに立ち向かっていく」と述べ、マクロン大統領も「ヨーロッパが分断されてしまうのを防ぐのが両国の責任だ」と決意を示していました。

私のコメント　: 平成31年1月22日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、ドイツとフランスの両首脳が、両国間の協力とＥＵの統合をさらに進めようと新たな条約に調印しました。

ドイツとフランスは、1963年、和解を確認したエリゼ条約を調印したのを機に友好関係を発展させ、ＥＵ発足の原動力となりました。エリゼ条約の調印からちょうど56年となった1月22日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は、ドイツのアーヘンで、かつての条約を補完し両国のさらなる協力を目指すアーヘン条約に調印しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイギリスの離脱やＥＵに批判的な政党の勢力拡大など多くの課題を抱える中、今回のアーヘン条約に調印されたという意義は、世界平和と安定に向け、大きいものがあります。

平成31年1月23日、島根県　津和野町　総務財政課　三宅様と私は、対談した。

平成31年1月22日、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入る。

厚生労働省は、外部の弁護士や統計の専門家などで作る特別監察委員会を立ち上げました。

平成31年1月22日、山口県文書館へ行き、山口県文書館　吹屋哲夫館長に面会して、　以下の　書面内容　対応が、あるため、「数量経済史の原点　近代移行期の長州経済、西川俊作　著」慶應義塾大学出版会　定価　(本体5,800円+税 ) P.92～93. における説明　等も、入れあげて、外務省　官房総務課、外務省　北東アジア課、・・・、宮内庁　宮務課との間にて、私は、いままで、その対応もあるため、よって、山口県文書館　吹屋哲夫館長と私は、面談した。

平成31年1月21日、毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、平成30年(2018年) 9月の総務省統計委員会の場でデータの変化が不自然であるとの指摘を議論した際、厚生労働省の担当者が不正調査の事実を隠蔽した疑いのあることが平成31年1月21日、分かった。

平成31年1月21日、厚生労働省と総務省から　私へ、その対応があり、平成31年1月21日、山口県立防府商工高等学校に行き、山口県立防府商工高等学校　小土井　実　校長先生と私が、面談する前に、山口県立防府商工高等学校　竹林伸浩　事務長と私は、対談した。

平成31年1月18日、山口県立防府高等学校　河村隆校長から、私のもとへ、連絡が入り、当該　山口県立防府高等学校　河村隆校長が、その対応されている　公立学校　学校教育統計に関する　その統計の諸問題　事項にかかる　対談をおこなった。

労働市場 (1980年) (日経文庫経済学入門シリーズ)

西川俊作/日本経済新聞社