大島大橋衝突・貨物船船長に罰金50万円 |
11/8(木) 20:31配信、最終更新:11/8(木) 20:31 tysテレビ山口 配信より
山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長(44)です。柳井海上保安署は船長を含む3人が先月22日午前0時半ごろ、貨物船を大島大橋に衝突させて壊し、送水管を切断して海面に落下させ、船の往来に危険を与えたとして書類送検していました。岩国区検はきょう付けで船長を業務上過失往来危険の罪で略式起訴し、岩国簡裁が罰金50万円の略式命令を出しました。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
私のコメント : 平成30年11月8日、山口県の大島大橋に衝突した貨物船のインドネシア国籍の船長が、岩国簡裁から罰金50万円の略式命令を受けました。略式命令を受けたのはインドネシア国籍のヨハニス・ベンジャミン船長です。罰金は即日、納付されました。同じく書類送検されていたインドネシア国籍の2等航海士と、フィリピン国籍の甲板手の2人は不起訴処分となりました。
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大島商専 来月3日再開へ
11月06日 21時42分、山口 NEWS WEB 配信より
周防大島町の大島商船高等専門学校では断水や大型車の通行制限などで授業を取りやめていますが、単位の取得に必要な授業日数を確保するため、水道の復旧を待たず来月3日から授業を再開することになりました。周防大島町の大島商船高等専門学校は先月22日、本州側の柳井市と結ぶ大島大橋に外国船籍の貨物船が衝突した事故の影響で校内で断水となったほか、学生の通学手段の自転車や大型バスなどが橋を通行できないため、先月23日から授業を取りやめています。大島商専は文部科学省などと協議した結果、授業日数を確保するため、水道の復旧を待たず来月3日から授業を再開することになり、6日は職員らがおよそ620人の学生に文書の発送する準備に取りかかりました。大島商専では校内とおよそ200人が暮らす敷地内の寮を合わせて一日あたり110トンの水を利用していましたが、断水が解消するまでは貯水タンクに水をためてトイレなどの生活用水として利用することにしています。大島商専の石原良晃副校長は「学生には不安な気持ちにさせてしまったが、なんとか再開のめどが立ちました。単位の取得などに影響がでないよう努めていきたい」と話していました。
私のコメント : 平成30年11月7日、国の労働政策審議会 会長を勤められ、過去、日韓問題にも、精通されていた慶應義塾大学 西川俊作教授、当該 西川俊作教授 門下生のゼミナール、私の同輩から、私のもとへ、連絡が入り 対談をする。 西川俊作教授 門下生のゼミナール、私の同輩については、金融機関において、現況における、日本郵政民営化 途上における 各種の国際・国内金融政策についても、関与をされている。
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ドイツ:メルケル氏 21年下院任期満了で政界引退
2018/10/29 21:46、毎日新聞 配信より
【ベルリン中西啓介】ドイツの保守系国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)党首を務めるメルケル独首相は29日、ベルリンで記者会見し、12月の党大会で行われる党首選への立候補を断念する意向を表明した。相次ぐ地方選での与党敗北の責任を取った形。メルケル氏は21年の連邦議会(下院)任期満了をもって政界引退する考えも表明した。首相としての任期を明確化することで、これ以上の政権危機を避けたい考えだが、18年間務めた党首の座を明け渡すことで、党内の反メルケル派と穏健派の争いが活発化するとみられ、政権基盤が一気に弱体化する可能性も出ている。メルケル氏は05年から独首相を務めており、人道的な難民政策など欧米の価値観を代表する政治家として知られている。
私のコメント : 平成30年10月29日、ドイツの保守系国政第1党・キリスト教民主同盟(CDU)党首を務めるメルケル独首相は29日、ベルリンで記者会見し、12月の党大会で行われる党首選への立候補を断念する意向を表明した。メルケル氏は21年の連邦議会任期満了をもって政界引退する考えも表明した。
平成30年10月29日、山口県 山口市 文化財保護課 一村文子主幹、山口市 文化財保護課 肱岡圭介主事 の お二人と私は、山口県 山口市 文化財保護課にて、下記の件に関係する内容にて、その面談をおこなった。
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小野薬品工業株式会社の山口テクノパーク進出決定について~本年6社目の企業誘致~
山口県庁 企業立地推進課 配信より
本リリースの公式ページ
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201603/033678.html
小野薬品工業株式会社の山口テクノパーク進出決定について~本年6社目の企業誘致~
平成28年 (2016年) 3月 18日
小野薬品工業株式会社(本社:大阪市)が、山口テクノパーク(山口市佐山)に進出することを決定しました。これに伴い、県庁において、知事立会のもと、同社と山口市による進出協定調印式を下記のとおり行います。今回の進出は、本年6社目の企業誘致となります。なお、進出内容に関するご質問につきましては、調印式終了後、同会場において企業側からお答えいただきますので、ご了承願います。
1 進出に係る調印式の概要
(1) 日時 平成28年3月24日(木曜日) 13時40分から
(2) 場所 山口県庁 4階 正庁会議室
(3) 主な出席者
小野薬品工業株式会社 代表取締役社長 相良 暁
山 口 市 長 渡辺 純忠
山 口 県 知 事 村岡 嗣政(立会人)
2 企業の記者会見
(1)日時 調印式終了後
(2)場所 山口県庁 4階 正庁会議室
添付ファイル 企業概要(県HP用).pdf (PDF : 98KB)
お問い合わせ先
企業立地推進課
Tel:083-933-3145
Fax:083-933-3178
Mail:a11900@pref.yamaguchi.lg.jp
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平成30年10月27日、平成30年10月26日、山口県薬務課 製薬指導班 藤山達夫主任と私は対談する。その後、山口市役所にて、山口市 経済産業部 産業立地推進課 久保謙一郎主査と私は、面談する。山口県庁に行き、山口県広報広聴課 田村日登美次長と面談する。各 対談 並び、その面談を経て、山口県 萩市に行き、山口県萩健康福祉センター 生活環境課 環境薬事班 藤本貴行主査と私は、面談した。山口県萩健康福祉センター 生活環境課 環境薬事班 藤本貴行主査から 助言も得て、萩市 市民生活部 環境衛生課 生活環境係 井村恵幸係長、萩市 市民生活部 環境衛生課 生活環境係 秋月寛主査と私は、面談し、相互の意見についても、述べあった。萩市 教育委員会 文化・生涯学習課 畠中真美係長と面談し、萩・明治維新150年 記念式典 特別講演会 第1回 講座 京都大学 iPS 細胞研究所 所長 教授 山中伸弥氏 平成30年10月23日 講演会 主催 萩市、萩市教育委員会の資料について、手渡しで いただき、その資料に関係する内容について、萩市 教育委員会 文化・生涯学習課にての面談をする。また、萩市 土木建築部 土木課に行き、萩市 土木建築部 土木課 維持1係 堀稔男係長と私は、面談を行った。
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カナダ大麻合法化の影響は海を渡るのか
2018年10月26日 (金)薬事日報 電子版 配信より
今月17日、カナダにおける大麻に関する法律が施行された。どのメディアも報道しているが、国として合法化したのは、ウルグアイに続いて2カ国目で、G7の中では初めてとなる。目的は、カナダでの大麻(マリファナ)の製造、頒布、販売、所持を管理するために、厳格な法的枠組みを策定し、[1]未成年者による大麻の利用を防止[2]大麻による利益から犯罪者を排除する[3]安全で合法的な大麻を成人が利用できるようにし、公衆の健康と安全を確保する――ことと規定されている。
[1]と[2]は理解できるが、[3]はどうだろうか。有害成分のテトラヒドロカンナビノール(THC)を含むにもかかわらず、安全な大麻利用で公衆の健康と安全を確保するのであれば、今まで禁止していたことや、未成年の使用禁止、多くの国で禁止されていることと整合性がとれないのではなかろうか。
法律の内容は、大麻使用の管理として、州法が定めるところに基づいて、18歳以上(もしくは19歳以上)の者は合法的に30gまで大麻を所持したり成人と共有したりすることができるものとする。また、未成年者の保護としては、18歳未満の者に対して大麻を販売したり提供した者は、懲役14年以下の罰則が科され、販売場所や使用禁止場所等の細則は州法で規定される。注意事項として、大麻のカナダ国外への持ち出し、国内への持ち込みは、同法施行後も引き続き違法としている。
日本では、薬物濫用に対して大麻取締法のほか、麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法、あへん法、毒物及び劇物取締法、薬機法によって厳しく取り締まりが行われている。警察庁の統計を見ると、2015年の薬物関連事犯数は、覚醒剤がダントツで検挙件数1万5980件(検挙人数1万1022人)、次いで大麻が2771件(2101人)である。
厚生労働省は、増加を続ける大麻事犯に危機感を抱いて、ホームページで「今、大麻が危ない!」をアップして注意喚起している。このような中、カナダにおいて合法化されたわけだが、日本はいかに対応するのだろうか。
在バンクーバー日本国総領事館は、公式の注意喚起を公表している。カナダでは所持・使用が合法化されたが、「日本の大麻取締法において、大麻の所持・譲渡(購入含む)等については違法とされ処罰の対象になっている。この規定は海外において行われた場合でも適用されることがあるので、在留邦人や旅行客の皆さんは、日本の法律を遵守の上、日本国外であっても大麻に手を出さないよう注意願う」としているが、お願いの域を出ないのは仕方ないかもしれない。
既に国外のいくつかの都市では、合法化されているのも現実である。今後、日本へ影響があるのか、推移を注視していく必要がある。
前の記事:薬局で正しい高血圧の知識啓発を
平成30年10月28日、山口県の周防大島(周防大島町)と同県柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突し、送水管が破断した事故で、貨物船を所有するドイツの海運会社オルデンドルフ・キャリアーズの幹部スコット・ジョーンズ 広報担当取締役が 平成30年10月27日、山口県庁を訪れ、村岡嗣政山口県知事に謝罪した。
平成30年10月27日、山口県 山口市の会合にて、山口県 周防大島町 大字小松1091-1 にある 大島商船高等専門学校と山口県立防府商業高等学校 山本信夫元校長との間における、その話題、山口市の会合 関係者から拝聴することができた。山口県立防府商業高等学校 山本信夫元校長と私は、山口県立防府商業高等学校における 当時 その勤務先の校長であったため、また、その際に、私と山口県立防府商業高等学校 山本信夫元校長との関係については、日本外務省、駐日 各国の大使館・領事館 その関係筋 関係機関が介在もしているため、その説明を入れた。
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【武田薬品】独オラニエンブルク工場に固形製剤の新施設
2017年6月22日 (木) 薬事日報 電子版 配信より
テープカットにはメルケル首相(中央)も出席 投資額は120億円
武田薬品は、ドイツのブランデンブルク州にあるオラニエンブルク工場内に建設していた固形製剤の製造設備「M3P3」が完成したと発表した。投資額は1億ユーロ(約120億円)で、そのうち2300万ユーロについてはブランデンブルク州とドイツ政府から50%ずつ支援を受けている。今年末からの稼働開始を予定しており、海外の100カ国以上に向けた多数の品目の製造を担う。年間生産量は錠剤、カプセル剤合わせて60億~90億錠を見込む。武田は、2014年に大阪工場を抗癌剤「リュープリン」に特化した製造拠点にすることを決定し、大阪工場での固形製剤の製造は国内向けを18年年度中に完成予定の山口県の光工場、海外向けをオラニエンブルク工場に移管することを発表していた。
[ 記事全文 ]
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平成30年6月26日、宮内庁は26日、高円宮家の三女絢子さまが、日本郵船勤務の守谷慧さんと婚約されることになったと発表した。7月2日午前に内定を正式発表する。一般の結納に当たる納采の儀は8月12日に高円宮邸で、結婚式は10月29日に明治神宮で行われる予定。
平成26年4月13日 午前 島根県 津和野町 鷲原八幡宮にて 高円宮久子さま ご一行さま 津和野町 鷲原八幡宮大祭 流鏑馬神事 ご観覧あそばされました。
島根県 津和野町 鷲原八幡宮は、鎌倉鶴岡八幡宮を勧請して社殿が造営され、約600年の歴史を持ちます。
平成27年4月12日 鷲原八幡宮大祭 流鏑馬神事 14:00 島根県 津和野町 鷲原八幡宮大祭 流鏑馬神事 における 古来より 吉見家からの伝承もあり、今回 津和野町 鷲原八幡宮大祭 流鏑馬神事に関し 私は、鷲原八幡宮内 流鏑馬 第三的 最終 結果 目視しに行った。
〇 小笠原流 流鏑馬 小笠原清忠 小笠原清基 / ハースト婦人画報社
〇 高円宮殿下が見た韓国 高円宮 久子 / 東洋経済日報社
〇 [新装版] 旅する根付 高円宮妃現代根付コレクション 講談社
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メタンハイドレート、日本海広範囲で有望 2海域で初確認
秋田・山形県沖と、隠岐周辺(鳥取県など)の2海域で、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の存在が有望視される地点が政府の調査で初めて確認されたことが19日、分かった。これまで新潟県上越沖と石川県能登半島西方沖で確認されていたが、日本海の広範囲に存在している可能性が高まった。24日から秋田・山形沖など2海域で初の掘削調査を行う予定で、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源として期待が高まる。経済産業省資源エネルギー庁は、4月中旬から日本海を中心とした5海域でメタンハイドレートの調査を実施。音波を使って海底の地形や地質構造を調べたところ、秋田・山形沖、上越沖、隠岐周辺の3海域でメタンハイドレートの存在が有望視される地形を発見した。これを受け、今月24日から7月1日まで上越沖、同2日から8日まで秋田・山形沖でそれぞれ掘削調査を実施する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺(はくれい)」を使い、海底下100メートル程度までドリルで掘り、厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる。日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされる。昨年3月に産出試験に初成功した太平洋側の「砂層型」と比べ、資源量の把握が遅れており、政府は国産資源の活用に向けて日本海側での調査を強化する方針だ。
・・・ 平成26年6月20日(金)、産経新聞 8時15分配信より
私のコメント : メタンハイドレートは、首相経験者による、政治外交上の課題であった。
〇 石油流通システム
小嶌 正稔 / 文眞堂
〇 東海・東南海・南海 巨大連動地震 (集英社新書)
高嶋 哲夫 / 集英社
〇 石橋湛山評論集 (ワイド版岩波文庫)
石橋 湛山 / 岩波書店
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(朝鮮日報日本語版) 「労働搾取された」 北朝鮮労働者が海外で初めて裁判
11/9(金) 9:52配信、 最終更新:11/9(金) 9:52 朝鮮日報日本語版 配信より
外貨稼ぎのためポーランドの造船所で数年間働いていた北朝鮮の労働者が、労働搾取を理由に、オランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した。
オランダの法律事務所「プラッケン・ドリベイラ(Prakken d’Oliveira)」は8日(現地時間)、報道資料を出して「北朝鮮労働者の代理として、北朝鮮労働者の労働搾取を行ってきたオランダの船舶会社をオランダ検察に告訴した」と発表した。海外で働く北朝鮮労働者が第三国を対象に訴訟を起こすのは今回が初めて、とロイター通信は伝えた。この法律事務所は、身辺の安全を理由に北朝鮮労働者の身元は公開しなかった。告訴されたオランダの会社の名前も公開されなかった。告訴状によると、この労働者はポーランドの「クリストSA」造船所で1日12時間も強制的に働かされるなど、奴隷のような労働搾取を受けてきたと主張した。オランダの船舶会社は、こうした状況を知っていたにもかかわらずクリストSA造船所に仕事を任せ、利益を上げていたという。各外信では、北朝鮮労働者が外貨稼ぎの最中に脱出して亡命を申請した可能性が高いとみている。
ポーランドは、欧州内で北朝鮮の外貨稼ぎの拠点になってきた国だ。今回の告訴以前にも、欧州の人権団体などを中心として、ポーランドで働いている北朝鮮労働者の劣悪な生活実態が伝えられたこともある。しかし捜査当局に対する告訴まで行われたというのは、ほとんど前例がない。これにより、一時は収まっていた北朝鮮の外貨稼ぎ労働者を巡る人権弾圧の実態が再びクローズアップされるきっかけになるだろう、という見方が出てきている。国連は、外国で働いている北朝鮮労働者は世界に5万-6万人ほどいると推定している。
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ブラジル次期大統領にトランプ氏が祝意、米国との関係強化へ
10/30(火) 9:43配信、 最終更新:10/30(火) 9:43
ロイター 配信より
[リオデジャネイロ 29日 ロイター] - ブラジル大統領選で勝利した右派のボルソナロ氏は28日、トランプ米大統領から祝意の電話を受けた。同氏の最初の外遊先はチリが予定されており、次に米国を訪れる計画という。トランプ氏は、ボルソナロ氏へ祝意を伝えた電話会談は素晴らしかったとし、貿易や安全保障などの分野で連携していくことで合意したとツイッターに投稿した。フェイスブックのライブビデオでボルソナロ氏は「あなた方は、政府が憲法や自由、神を守るということの証人だ」と語った。 新政権の首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏はロイターに対して、最初の外遊先はチリになると述べ、その後米国訪問を考えていると明らかにした。ボルソナロ氏は29日にはポンペオ米国務長官とも電話会談を行い、外交政策上の優先課題での連携について協議した。ベネズエラや国際犯罪、経済連携強化などが話題になったという。新政権への期待からブラジルの主要株価指数は29日に一時3%上昇し、過去最高値を記録した。ただ、その後押し戻され、2.2%安で終了した。新政権の経済担当閣僚に指名されているパウロ・ゲジス氏が財政改革を推し進めると投資家は期待している。ゲジス氏はシカゴ大学で学んだ経済学者。28日には、国有企業の民営化や財政赤字の縮小、税制の簡素化、所得税引き下げによる雇用創出に言及し、新規定でインフラ部門の投資を底上げすると説明した。首席補佐官候補のオニクス・ロレンツォーニ氏は29日、ボルソナロ政権下で中銀は独立性を保つと言明。為替相場の目標は設定しないが、相場の予測可能性を高める意向を示していると語った。
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イタリア連立、公訴時効で合意なければ崩壊も=ディマイオ副首相
11/8(木) 18:08配信、最終更新:11/8(木) 18:08 ロイター 配信より
[ローマ 8日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は、同氏率いるポピュリスト(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」が公訴時効に関して合意できなければ、連立合意そのものが崩壊すると述べた。8日付のイル・ファット・クオティディアーノ紙が副首相とのインタビュー内容を伝えた。
副首相は「われわれは(合意を)見出す必要がある。さもなければ政府の協定が崩壊する」と述べた。
副首相はまた、8日にコンテ首相、同盟を率いるサルビーニ副首相、ボナフェデ司法相と会談することを確認した。
五つ星運動は公訴時効の延長を望んでいるが、同盟は反対している。
両党は他の政策についても相違が目立ち、政権内の緊張が増している。
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台湾、米から購入のフリゲート艦2隻就役
11/9(金) 9:28配信、最終更新:11/9(金) 9:28
AFPBB News 配信より
【11月9日 AFP】台湾南部・高雄(Kaohsiung)の左営(Zuoying)基地で8日、台湾が米国から購入したオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻の就役式が行われた。
就役するのは米国で1980年代に建造されたフリゲート艦テイラー(USS Taylor)とゲイリー(USS Gary)の2隻。台湾は2015年、当時のバラク・オバマ(Barack Obama)米政権と18億ドル(約2050億円)規模の兵器購入契約を結んでおり、フリゲート艦購入もその契約の一部。
両艦はそれぞれ「銘伝(Ming Chuan)」「逢甲(Feng Chia)」と改名され、台湾海軍によると米海軍が導入している戦術曳航ソナーシステム「SQR-19」を装備し、「高い機動性と耐海水性」を備えているという。
就役式に出席した蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は演説で、台湾の防衛および自由や民主的な社会を守ることにおいては一歩も譲歩しないと述べ、「強固な防衛力と重層的な抑止力」を維持すべく海軍力強化を継続すると強調した。
2隻は今後、台湾海峡(Taiwan Strait)で巡回任務にあたる予定。台湾を自国領土の一部とみなす中国は今年4月、同海峡で台湾の「独立勢力」を念頭に置いた実弾演習を行っている。(c)AFPBB News
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